北海道新聞の歴史

　１９４２年に、北海道内１１新聞社が、新聞統制により合同させられた。それ以来、道内では、圧倒的なシェアを誇っている。
この統合時に、往年のライバル、「北海タイムス」や、道新の不倶戴天の敵、「十勝毎日新聞」も統合しており、戦後に分離・復帰した。
つまり、北海道新聞は戦時体制を引きずっている新聞社であり、一県一紙制が終了した戦後であっても、その新聞統制時の遺産をまるまる
受け継いでいる。新聞のスタンスは左派リベラル系であるが、後述の「函館新聞」事件を見ればわかるように、報道の自由、多様な言論を守るどころか、
自社の利益と影響力を守る為に、新規参入妨害を平然と行っている。

北海道新聞のメディア支配

　テレビ局やFM局支配（北海道放送、北海道文化放送、テレビ北海道、エフエム北海道、コミュニティFMとしては、帯広市民ラジオ）は有名であるが、北海道内の出版物も大半が、北海道新聞社によるものである。民放テレビ局は、テレビ朝日系の北海道テレビ放送、日本テレビ系のSTV以外はすべて、北海道新聞の資本が入っている事になる。 資本だけではなく、ニュースの配信は道新ニュースとなる事が多く、これらの会社の社長が北海道新聞社OBという事は珍しくない。 事実上、北海道の言論は、北海道新聞が支配しているといって過言ではない。

●インターネット言論の掌握も目論む道新
北海道新聞が子会社トライ・ビー・サッポロを通じて、北海道を応援するブログのポータルを作る事になった。ブログで情報発信、情報交換しつつ、北海道を活性化する という考えは悪くない。しかし、唯一、フリーハンドで北海道新聞を批判できるメディアはインターネットぐらいである。北海道ブログネットワークに参加する為に、 ブロガーが北海道新聞批判や北海道新聞とは異なる意見をなるべく控えるようになったら、北海道新聞の思う壺である。新聞のシェアでは7割を超え、北海道の出版物も ほとんど抑えてしまっている北海道新聞社が北海道関連のインターネット言論も掌握してしまう事は悪夢である。

北海道新聞の報道姿勢

北海道新聞の報道姿勢は、反戦、反体制、反自民、反企業、親労組の典型的な左翼系報道機関である。しかし、北海道新聞自体は、翼賛的なまでに、北海道の言論を牛耳る絶対強者である。企業の不正に対しては、徹底追求の立場を取るが、北海道新聞自身の不祥事に対しては、ほとんど黙殺である。

●なぜ、社名を伏せて報道するのか？〜泥酔次長地下鉄ストップ事件

２００７年１月１７日、札幌市営地下鉄東西線南郷１３丁目駅の線路上で、会社員が泥酔して寝込み、地下鉄を止めた事件が発生した。北海道新聞でも、当然この事件は報道されたわけだが、 なんと、この会社員は「北海道新聞社の次長」の肩書きを持つ人物であった。当然、報道機関の社員、しかも役職付きの人物が事件を起こした場合は、謝罪記事を載せるものであるが、謝罪記事どころか、北海道新聞は自社の社員である事を伏せ、「会社員」として報道したのだ。理由としては、事件の内容から、社名や実名の報道は不要と判断したとこのこと。
つまり、刑事事件等にならなければ、道義的な問題は問われないと言う理屈である。

●意図的に社名を伏せるのは問題〜道警署長セクハラ事件

2000年2月、北海道新聞静内支局に勤務する女性記者が警察署長からセクハラを受けたとして「警察署長が知り合いの女性会社員に酔ってセクハラ」と自社の社員であることを伏せて社会面で大きく報道。結果、この署長が北海道警察の監察室の取調べを受け自殺した。 セクハラ自体は許されるものではないが、報道機関が当事者のこのケースでは、「北海道新聞の女性記者」が被害者であると記載しなかったのは、大きな問題である。セクハラ問題の場合は、被害者の保護の観点から実名や勤務先を伏せる事が可能であるが、 新聞社が当事者である場合は話が別である。第四の権力である新聞社の社員、ましてや記者が当事者という内容を書かないのは、明らかに公平性を欠く。

北海道新聞と北海道警察

北海道警裏金問題に対する北海道新聞社の追求は執拗であり、その問題は全国の県警に波及した。警察裏金問題のMVPは間違いなく北海道新聞社であった。新聞協会賞やJCJ大賞という２大報道賞を獲得した。 しかし、あってはならない事が起きた。裏金問題の追求チームが解散され、記者たちは取材の一線から外された。 直接の原因は、「道警の泳がせ捜査失敗」報道であり、裏づけ調査が不徹底であるという事で、お詫び記事を掲載するに至った。 それ以来、道警の裏金報道が激減といって良い状態になった。事実上の手打ちだ。 この背景には、社員の横領事件を当時の菊池育夫社長が隠蔽したと言う事実に対して、 道警が「特別背任による社長逮捕」をちらつかせて圧力をかけたという見方が一般的である。
社長が自身の逮捕の可能性に震え上がってしまい、報道機関としての使命を捨ててしまったという事だ。

●北海道警察との手打ち疑惑につながる横領・経費詐欺の数々

　 室蘭事件〜2004年に室蘭支社で営業部次長が20年近くにわたり1億円以上の広告費を横領していた事が発覚。公判で元次長は、横領した金は複数の愛人の生活費や、暴力団仲間とのバクチに使ったと証言。さらに、元次長の長男が「学校でいじめにあったところ、父と暴力団員が相手の家に脅しにいってくれた」とまで証言。元次長は実刑判決を受け確定。
　　東京の事案〜2005年10月には元広告部長が営業活動費約500万円を着服していた事が発覚した。元部長の処分は行われず、割り増し退職金が支給され、通常退職した。警察にも被害届は提出せず、告発もなし。
　　2006年6月発覚の２件〜経費の着服により函館支社販売部次長と本社事業局員を懲戒解雇した。次長は約1500万円、事業局員は約620万円の着服。事業局員は2006年3月に労働組合の経費からおよそ40万円を着服して停職処分をうけたばかり。これも警察に被害届は提出せず、告発もなし。

●菊池育夫社長が警察への告発を行わなかった理由

ここで、疑問になってくるのは、「警察への告発を行わない＝社長の特別背任」という構図になるのが、十分に考えられるのに敢えて告発を行わなかった理由だ。 ここに、菊池育夫社長がこのような決断を下した心境はどのようなものだったかを垣間見られる発言がある。2005年11月1日、北海道新聞社の創立記念日に、一連の不祥事の対応に対して理解を求める為、社員たちにこんな話をした。 「想像を絶する出来事は、やはり、体験した者にしかわからないという限界はあるにせよ、正論だけで一刀両断できる話ではないと思います。」という発言だ。
ここで言う「想像を絶する出来事」とは、上記の室蘭事件の際に、社長自ら取り調べを受けている事を指す。また、「正論」とは、警察へ横領事件を告発する事であろう。 つまり、「社員の横領事件の度に社長である自分はあんな酷い取調べを毎回受けなければならない。俺の身にもなってみろ。」と堂々と言っているのである。 結局、自身の取調べを恐れ告発しなかった為に、北海道警察に「特別背任による逮捕」で脅され、「手打ち」に追い込まれたのだから目も当てられない。 新聞社社長としての気構え、不祥事発覚時の危機管理能力のお粗末さ、そもそも、社長に少しでも、まともな知性があればここまでの状況に追い込まれる事はなかっただろう。
....なぜ、こんな人が社長をやっているんだろうか？

●根深い道新腐敗の闇

菊池育夫社長がなぜ、告発を行わなかったか？ここに、道警裏金問題に対して、北海道新聞取材班と協力しながら追及し、「警察幹部を逮捕せよ！泥沼の裏金作り」（旬報社）という本を共著している、宮崎学氏と大谷昭宏氏のコメントがある。
（宮崎学　氏）「新聞社は販売と広告で成り立っている。道新広告局に関するスキャンダルは、広告という命綱に手をかけられたようなものだ。道新の広告収入のうち、約 １割の数十億円は怪しげな金だとも聞いている。年単位で契約している広告代理店からの金の流れが不透明だという話もある。」
（大谷昭宏　氏）「新聞社の販売局と広告局は伏魔殿だ。押し紙などで販売経費は不透明だし、広告においてもキックバックなどがある。ちゃんと身ぎれいにしておかない と、権力追及は難しい。警察は家宅捜索ができる。家宅捜索の令状なんて、今の裁判所は簡単に出す。日本シリーズの入場券をとるよりも簡単だ。」
両者は「道警対道新」の裏金問題に関して、道新の記者達を支援している立場である。しかしながら、北海道新聞の営業、広告局の腐敗ぶりには苦言を言わざるを得なかったようだ。 室蘭事件以降の横領事件は、あくまで、「経費の流用」にとどめ、「警察の介入による広告費全体の追及」は何が何でも避けたかったというのが菊池育夫社長のもう一つの本心か。警察による介入が「手打ち」によって 行われないのは、道新の「幸運」かもしれないが、腐敗まみれの新聞を購読し続けなければならない道民は「不幸」である。

●道新のお家騒動から垣間見る現場の混乱〜２００６年６月の朝日新聞記事

　全国有数のブロック紙、北海道新聞社（本社・札幌）で、同社の菊池育夫社長に対し、有力な子会社のひとつ、道新スポーツ（同）の社長が、社長退陣を文書で 要求していたことが２６日、分かった。 道新は、北海道警の捜査をめぐる報道について道警と対立している一方、最近は社員の経費着服など不祥事が相次いでお り、社長の経営責任を求めたとみられる。
関係者によると、道新スポーツの鎌形敏雄社長が今月上旬ごろ、道新本社の菊池社長に対して、社長の退陣を求める趣旨の「意見書」を提出した。 道警と対立 し、取材活動に支障がでていることや、社員の経費着服などが相次いでおり、社内が混乱していることについて社長の責任をとるよう求めたという。
「手打ち」はしたものの、現場では取材活動に支障をきたしている。菊池社長の意思決定が、最悪の結果をもたらしている。 道警が菊池社長という人物の意思の弱さに完全につけ込んでいる。

北海道新聞の「函館新聞参入妨害」事件

「新規参入妨害をする新聞社がある。」と言ったら、やはり驚かれるだろうか。
報道の自由の守護者であり、第四の権力と言われる新聞社がである。その新聞社の名は、北海道新聞である。
1990年代に、函館を拠点としてスタートしようとした「函館新聞」の参入を妨害する為に、
「函館新聞」「南北海道新聞」等の商標を軒並み登録してしまったのである。しかも、その商標登録をした理由が呆れてしまう。
「函館新聞は、新聞統制で統合される前身の新聞社名の一つである為、確保しておくべきと思った。」との事である。
新聞統制は憎むべき歴史であり、函館新聞の名称復活を喜ぶべきである。それなのに、反体制を標榜する北海道新聞社がなんと、
戦時中の新聞統制を根拠に商標登録を正当化しようとしたのだ。もちろん、北海道新聞社が「函館新聞」の名前を保有する権利
など最初から無い。北海道新聞社は、自分たちの都合の為なら、「軍国主義」さえも利用してしまうのである。

●上記の他に北海道新聞が行った函館新聞参入妨害の具体的な手口　
�@時事通信社へ　ニュース提供の拒否
�A王子製紙へ　新聞用の紙の提供拒否
�B北海道文化放送へ　　新聞創刊CMの拒否
�C北海道新聞自ら　函館地方版（みなみ風）の掲載広告料を常軌を逸した安さに設定

●函館市民を侮辱した発言
道新の中橋・社長室次長は「函館地域は、普及率が高いなど我が社にとって金城湯地だ。そこが崩れることは、我が社全体が後退する前兆になるので見過ごせない。侵食されないよう、必死に営業努力をしているだけだ」と説明している。 これは、朝日新聞の取材に答えた内容。ここに、北海道新聞社の函館市民や北海道民に対する本音が表れている。「第四の権力として、権力チェック機関として、道民の為に新聞記事を書く」という意識があれば、「函館は金城湯地（”金城”とは固く牢固な鉄壁を誇る城・万全の守りを固めていることで、”湯池”は熱湯の入った濠・熱くて近寄れぬこと。）」という様な発言は出ないはず。 道新の中橋次長は、函館市民は「北海道新聞の利益を守る為の防波堤、防御壁」であると堂々と宣言しているのだから。

●「函館新聞参入妨害」事件の裏側にある「十勝毎日新聞」との暗闘
北海道新聞の常軌を逸したとも思える、「函館新聞」つぶしの裏側には、「十勝毎日新聞」との暗闘がある。実は、この「函館新聞社」は、函館に拠点を置く新聞社としてスタートし、テーオー小笠原という函館の地場企業も資本参加しているが、実質的には十勝毎日新聞の子会社である。 北海道新聞が、唯一北海道で苦戦し、圧倒的に水をあけられているのは、十勝毎日新聞（日刊紙９万部・十勝シェア６割）のある十勝地区であり、その牙城が崩せないでいる。 しかも、１９８３年に北海道新聞から十勝毎日新聞がトップシェアを奪い、逆転したという経緯があり、北海道新聞がその経営ノウハウを極度に警戒している。 その為、北海道新聞は、日刊紙（夕刊紙）のみの十勝毎日新聞対策として、通常の夕刊に加えて、十勝地区のみ、特別編成の「夕刊十勝版」をプラスしている。 また、十勝毎日新聞が親会社である地域コミュニティ「FMおびひろ」（愛称　FMじゃが）の開局を察知した北海道新聞社が、帯広地場の企業とともに、 地域コミュニティFM局おびひろ市民ラジオ（愛称FMウィング）を立ち上げ、FMじゃが開局（平成６年１２月２４日）の一日前（平成６年１２月２３日）に開局させるなど、新聞社と言うよりも「家電量販店」さながらに対抗している。 北海道新聞には自分たちが「報道の自由の守護者」であり「第四の権力」であるという自戒の念も誇りもない。

●函館新聞新規参入妨害顛末（2006年10月24日）
道南の函館市を中心に日刊紙「函館新聞」を発行する函館新聞社が「新規参入の妨害」を理由に、北海道新聞社に対して12億7,647万円の損害賠償を求めた民事訴訟が、24日、東京地裁の勧告によって和解が成立した。
両社が合意した和解条項は、（1）北海道新聞社は、函館新聞社に対して和解金2億2,000万円を支払う（2）北海道新聞社は道南地方で発行する別刷りの「みなみ風」の広告料金について、今後とも独占禁止法の趣旨を踏まえて適正に設定する （3）函館新聞社は東京地裁で係続中の損害賠償請求の訴訟を取り下げる（4）訴訟費用はそれぞれが負担する。

●公取委の排除勧告（１９９８年２月５日）
(1)　道新社は，函新社の参入を妨害しその事業活動を困難にする目的で講じた函館対策と称する一連の行為に関し，次の措置を採ること。
　　ア　函新社に使用させないために行った商標登録出願をすべて取り下げること。
　　イ　時事通信社に対し，函新社への国内外のスポーツニュースを含む一般ニュースの配信に関し，道新社は何ら関与するものではないことを通知すること。
　　ウ　函新社の広告の集稿活動を困難にさせるために行った地域情報版の広告料金及び同広告取扱手数料の設定を取りやめること。
　　エ　テレビ北海道に対し，函新社のテレビコマーシャル放映に関し，道新社は何ら関与するものではないことを通知すること。
　(2)　道新社は，次の事項を函新社に通知し，また，函館地区の一般消費者に周知徹底するとともに，前記(1)ウに基づいて採った措置を同地区の広告代理店に対して周知徹底させること。この通知及び周知徹底の方法については，あらかじめ，当委員会の承認を受けること。
　　ア　前記(1)に基づいて採った措置
　　イ　今後，前記函館対策と称する一連の行為と同様の行為により，函新社の一般日刊新聞の発行に関する事業活動を排除しない旨
　(3)　道新社は，今後，前記函館対策と称する一連の行為と同様の行為により，函新社の一般日刊新聞の発行に関する事業活動を排除しないこと。
　(4)　道新社は，前記(1)，(2)及び(3)に基づいて採った措置を速やかに当委員会に報告すること。

　※上記が排除勧告の内容。常軌を逸した参入妨害の内容がわかる。

●「歴史は繰り返す」前科があった道新の新規参入妨害
　１９５４年、北海道新聞社が新聞販売所に対して、新規参入を目指していた「北海タイムス」の不買を呼びかけている。
この件は、独占禁止法違反にあたるのだが、翌年、公正取引委員会が新聞自体を「特殊指定」扱いする事になり、
道新の不正な新規参入妨害がうやむやになった感がある。「北海タイムス」は、その後、最大２０万部まで部数を伸ばしたが、
北海道新聞との拡販競争と内部紛争の煽りを食って、部数が伸び悩み倒産する。道新はこの時に新規参入妨害は
「やった者勝ち」だと思ったようで、４０年後に新規参入妨害事件を再び起こす。今回の「函館新聞」の件でも、
ついぞ、新規参入妨害を認めず、説得力のない自己正当化に終始し、「反省や謝罪」をすることはなかった。
歴史はまた、繰り返すのだろうか.....

道新旭川印刷が「聖教新聞」の印刷を開始。北海道新聞の公明党・創価学会関連の記事を注視しよう

聖教新聞の印刷受託に道新労組は反対してきたが、別会社の問題なので会社を翻意できなかったとの事だ。しかしながら別会社と言え、資本的にも、人的にも北海道新聞が支配するれっきとした子会社である。自衛隊員募集広告を阻止したこともある道新労組も弱体化、完全に会社に取り込まれてしまったのではないかと言われている。 2003年8月に小樽市で開かれた創価学会主催「世界の書籍展」開催にあたって、道新は広告のような、大掛かりな特集記事を掲載。パーティーで学会を褒めちぎる道新常務の姿があった。

●同じく、「聖教新聞」印刷を受託した毎日新聞内部の惨状
創価学会記者枠の設定
反創価学会、反公明党記事の激減。及び、同様な批判記事の週刊誌広告掲載拒否
池田大作名誉会長のエッセイを毎日新聞社より出版
最初は、「聖教新聞」の印刷受託から始まったが、徐々に「創価学会化」が進んでいる。北海道新聞社も学会関連の書籍を出版するようになったら、末期症状と見てよい。

●北海道と創価学会
創価学会牧口常三郎初代会長が青年期を小樽や札幌で過ごし、同じく、戸田城聖第２代会長が幼年期から青年期を過ごした厚田村がある北海道は創価学会の聖地である。学会関連施設も多い。 今後の展開の為にも、北海道でも創価学会への批判的な言論は抑えなければならない。毎日新聞に実施したような方法で、 北海道のオピニオンリーダーである道新に浸透する事は、批判を抑える上で非常に有効であろう。

●「聖教新聞」と「公明新聞」
単に聖教新聞の印刷を、宗教新聞の印刷と考えてはならない。創価学会員は、聖教新聞を池田大作名誉会長からお手紙であり、お言葉であると考えている人も多い。 だから、古新聞を包み紙として再利用することにさえ抵抗感がある学会員も多い。つまり、印刷を受託した側にとって、「聖教新聞」は非常に安定した収益源なのだ。
また、純粋に道新が「公明新聞」という政党機関紙を印刷し、特定の政党と利害関係を持つことはやはり問題である。